鳥取市の障がい者助成事業について。各種資金貸付や料金割引制度を解説

鳥取市の障がい者助成事業について解説します。
重度身体障害者の方や四肢まひの方、精神障害者保健福祉手帳を取得している方のための資金貸付やタクシー料金割引制度についてです。
身体障害者手帳を取得し、日常生活のために住宅の改築を行わなくてはならない場合などに利用申請ができます。
鳥取市でどのようなサービスが実施されているのか、詳しく見てみましょう。

障がい者住宅整備資金の貸付

身体障がい者の方が自宅で快適に過ごせるよう、住宅を改修するための資金の貸付事業です。具体的には、車椅子で入れるトイレを作ったり、スロープを付けたりする工事の費用です。
対象となるのは満60歳未満で、身体障がい者手帳1～4級または療育手帳総合判定Aに該当する方とその同居の家族で、申請には連帯保証人が必要になります。
貸付資金は500,000円〜2,500,000円で、工事が着工する前に申請する必要があります。

自動車改造費用等助成

身体障がい者の方が通園、通学、通勤をするために自動車を改造するための費用の助成制度です。車椅子リフトの設置やハンドル、エンジン、アクセル、ブレーキなどを障がい者の方が使いやすいように改造する費用が該当します。
身体障がい者の介護者が運転するための福祉車両を購入するための費用の助成もこの制度の対象です。自動車改造費用助成の対象となるのは、身体障害者手帳を取得した方で上肢、下肢および体幹障がいのある方です。金額の上限は100,000円となっています。
福祉車両購入費助成の対象となるのは、上肢、下肢、体幹障がいを持つ方本人とその介護者で、金額の上限は100,000円です。改造する場合も購入する場合も、事前に申請しなくては助成事業の対象になりません。注意してください。

重度障がい者（児）タクシー料金助成

身体障害者手帳と療育手帳を取得している方がタクシーに乗車した場合、手帳を提示することで料金が10%割引になる事業です。重度障がい者の方にはタクシーチケットが交付される場合もあります。
対象となるのは鳥取市在住で身体障害者手帳の1級および2級、療育手帳のA判定、および精神障がい者保健福祉手帳の1級を取得している方になります。タクシーチケットは申請した月ごとに4枚交付されます。

その他の各種割引、減免

以下は、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳を取得している人（児）に対して、鳥取県が行っている料金の割引や減免制度一覧です。

バス料金の割引

療育手帳や身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳を取得している方は日ノ丸バスと日交バスの料金が半額になります。
介護者として同行する方も1名まで半額でバスを利用できます。
問い合わせは日ノ丸自動車、日本交通の窓口でおこなえます。

日ノ丸自動車

日本交通

有料道路通行料金の割引

身体障害者手帳を取得している方が有料道路を運転する場合、料金は半額です。第1種身体障害者手帳またはA判定の療育手帳を持っている方の介助のため、介助者が運転する場合も、半額で利用できます。

NHK放送受信料減免

身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の方のいる家庭で、世帯構成員全員が市民税非課税の場合NHK受信料が全額免除になります。
世帯主の方または契約者の方が身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者（いずれも1級等重度の場合）受信料が半額となります。
助成制度を利用する場合は、鳥取市長や各地の町長または鳥取市福祉事務所へ証明申請をおこなってください。

郵便料金割引

障がい者支援団体等が発行する刊行物は、低料第2種郵便物として低料金で郵送することができます。点字図書や聴覚障がい者の学習用ビデオなどは第4種郵便物として3kg以内までは無料です。
3kgを超える郵便物の場合、「点字ゆうパック運賃料金表」で料金を確認してください。

列車運賃割引

鳥取市周辺のJR線や智頭急行や若桜鉄道を利用する場合、第1種身体障害者手帳と療育手帳を取得している人（児）は本人と介護者1名までが運賃半額となります。
第2種身体障害者手帳と療育手帳を取得している人（児）の場合、片道100kmを超える場合に本人のみ運賃半額となります。

鳥取市の障がい者助成事業まとめ

この記事では鳥取市や鳥取県が行っている障がい者のための助成事業について解説しました。障がいがあることで一番不便になってしまうのが、移動です。室内を移動したり外出したりすることに苦労する障がい者の方は多いのではないでしょうか。
鳥取県や鳥取市が行っている助成金事業は、この問題に関わるものが中心です。外出がスムーズになることで、障がいを持つ方たちの社会参加のきっかけ作りを目指しているのでしょう。
鳥取県や鳥取市が行っている事業には、視覚障がいや聴覚障がいを持つ方にとって有益なものもあります。本人が利用申請することが難しい場合は、ご両親や同居のご家族、または介助者の方が代わりに手続きを行うようにしましょう。