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鳥取市の保育料について。算定方法と無償化の対象や注意点について解説
鳥取市でお子さんを保育園や幼稚園に預けたい場合の保育料について解説します。保育園や認定こども園に預ける場合の保育料は、主に両親の所得税を元に算定されていました。
2024年4月から、私立の幼稚園も含めて、一部の児童の保育料が完全無償化されています。それ以外にも、条件に適合していれば保育料が無料という家庭も複数あります。
そこで、保育料が発生する仕組みと、新たな市の政策としての保育無償化、それ以外に保育料が無料になるケースについて順に説明していきます。参考にしてください。
保育料が決定する仕組み
お子さんを保育園や認定こども園に預ける場合の保育料は、児童と同居している両親または養育者の市町村民所得税の合計金額によって決まります。
市町村民所得税は、さまざまな控除規定がありますから、実際に納付する額と請求される金額が異なるケースも多いでしょう。しかし、算定対象は控除を受ける前の合計金額です。
毎年4月から8月までは前年度の合計、9月から翌年の3月までは当年度の納付額を元に保育料が算定されています。
具体的にはAからD8までの13段階に保育料の区分が作られていて、Aの場合は0円、D8なら58,000円と幅があります。
詳しくはこちらの表を参考にしてください。
保育料無償化の対象
2024年4月1日より、鳥取市において一部の児童の保育料が完全無償化されます。
保育料無償の対象となるのは以下の条件に当てはまる児童です。
- 3歳~5歳
- 保育園、認定こども園、幼稚園に通っている
鳥取市には私立の幼稚園が多いですが、一律で無償化となるはずです。
対象年齢は、4月1日時点のものです。例えば8月の誕生日で3歳になる場合、4月1日時点では2歳ですから保育料が無償にはなりません。年度途中で入園した場合にも同様です。
給食費等の負担は有り
無償化されるのは保育料のみで、副食費(給食費など)や園バスによる送迎にかかる費用、制服が必要な幼稚園や保育園はその都度費用負担が発生します。
私立の幼稚園や保育園は法人=企業ですから、ある程度収益を見込めなければ運営ができません。どの園にどの程度の費用負担が発生するのかは、入園する際に配布される資料に書かれています。確認してみてください。
その他の保育料無料の例
保育料が無償化される以前から、以下の条件の家庭では保育料が無料という措置がなされていました。
- 市町村民税が非課税の家庭
- ひとり親家庭の第二子以降
- 障がい者手帳を取得している者と同居している家庭の第二子以降
- 特別児童扶養手当を受給している者と同居している家庭の第二子以降
- 市町村民税所得割課税額が77,101円以下の家庭の第二子以降
- あらゆる家庭の第三子以降
これらは、低所得家庭への救済措置であったり、子育て支援策の一貫であったりします。保育料の負担が少なければ子どもも預けやすく、次の兄弟について検討しやすくなるからです。子育て王国鳥取としての取り組みのひとつともいえます。
鳥取市では満3歳から保育料が無償化
鳥取市の保育料について解説しました。子どもが生まれた時点で0歳とし、その後誕生日のたびに満1歳、満2歳という表現をします。2024年4月1日より満3歳以上のお子さんの保育料が無償化されました。下に兄弟のいる家庭にとってはかなり助かる対策ではないでしょうか。
しかし、私立の幼稚園などは別途負担する費用があったり、給食費は基本的に無償化されない点に注意が必要です。
また、0歳から2歳までのお子さんは、両親の負担している市町村民税の合計に応じた保育料が必要です。納税額は勤務先から送られてくる納税額決定通知書によって確認できるため、それと今回紹介した一覧表を合わせて実際の保育料がどのくらいになるのかチェックしてみてください。