とっとり住まいる支援事業を紹介します。県内産木材を使った新築住宅に対する助成金事業です

鳥取県の新築支援事業「とっとり住まいる支援事業」について解説します。新築住宅を建築する場合と、現在居住している住宅の改修に県産材を使用することで、補助金の交付を受けられる事業です。

新築と改修のそれぞれに、補助金の上限と交付の規定があります。どのような場合に交付申請が可能で、いつまでに申請を行わなければならないのかについて説明します。新築や自宅の改修を検討している方は、参考にしてください。

とっとり住まいる支援事業とは

「とっとり住まいる支援事業」とは、鳥取県内産の木材を使って新築住宅を立てたり、既存の住宅を改修する場合に、一定の金額が支給される制度です。

新築の場合は最大で100万円、改修する場合は最大50万円の補助金が交付されます。新築の場合にも改修の場合にも、申請に通るために細かい基準を満たさなくてはいけません。主な要件は以下の通りです。

• 県内に拠点を置く建築業者の施工であること
• 独立生活が可能な木造建築であること 県産材を10㎥以上使用していること
• 令和7年度に交付決定を受けたら年度内に着工すること 

改修の場合の規定は以下の通りです。

• 自ら居住する戸建て、または共同住宅であること
• 県内産の構造材、下地材を0.3㎥以上使用すること
• 内外装仕上材の場合、1㎡以上使用すること
• 施工業者、着工に関する規定は新築と同じです

新築住宅の認定条件

第一の条件は、県内産木材を住宅に対して10㎥以上使用することです。この条件に合う住宅の場合、15万円の補助金が受けられます。そのほかに6項目の条件を満たすことで、合計100万円の補助金が交付されます。

県産JAS製材

県産JAS製材を使用した場合、1㎥につき1万円、上限25万円が加算されます。県産JAS製材とは、日本農林規格(JAS)に認定された鳥取県内産の木材のことです。製材された状態での含水率が20％以下のものに対して認定されます。

含水率は木材に含まれている水分の量のことで、含水率が高い製材を建材に使うと、歪みやねじれが起こりやすく、家の強度が落ちるリスクを抱えてしまいます。そのため、JAS規格の認定を受けた製材の使用が求められているのです。

県産ヤング係数確認構造材

ヤング係数確認構造材とは、含水量に加えて曲げヤング係数がE50以上に区分された素材のことです。曲げヤング係数とは、木材の「たわみやすさ」を示す数値で、これが高いほど強度の高い素材であるとされています。

こちらも県産JAS製材と同様に、安全な住宅を建てるために大切だと考えられています。横架材の場合、1㎥あたり3万円、その他の構造材は1㎥あたり2万円が交付され、上限は30万円です。

県産内外装材・県産CLT材

内外装材とは、外壁や床材、壁材や天井材をいいます。CLT材とは別名「直交集成材」といい、繊維の方向が垂直になるように木材を組み合わせたものです。積層材という素材名で建築素材として利用されます。

県産内外装材を1㎡使用するにあたって3,000円、県産CLT材を1㎡以上使用した場合定額5万円、上限20万円が交付されます。

地域建築技能を4ポイント以上活用

地域建築技能とは、特定の地域の気候や文化に合った住宅を作るための建築技能のことです。手刻み加工や瓦葺き、左官仕上げなどの項目があり、使用する際にポイントが付与されます。4ポイント以上活用した場合、定額で20万円が交付されます。

子育て世帯等

補助金の交付申請日時点で、18歳に達し最初の3月31日になる前の子どもを養育している世帯と、婚姻後10年以内の世帯に対して、定額10万円が交付されます。

三世代同居等

直系親族世帯と新たに同居または近居する世帯に対し、定額10万円が交付されます。近居とは、同一小学校区内に住んでいることをいいます。申請前にすでに同居または近居している場合は、支援対象にならない場合があるため注意が必要です。

住宅改修の認定条件

既存の住宅の改修を行う場合、県産木材を使用することで最大25万円の補助を受けることができます。具体的な金額は、構造材や下地材、内外装材の使用量によって変わります。その他の3項目を満たすことで条件に応じた補助金の交付を受けることができます。

地域建築技能を2種類以上使用

地域建築技能の中から、伝統技能を2種類以上使用すると上限15万円が交付されます。伝統技能は建築大工技能と左官仕上げ改修、木製建具改修の3つに分かれており、それぞれ施工面積に応じて交付金額が決まります。

子育て世帯等・三世代同居等

新築の場合と同様に、子育て世帯または三世代同居世帯に該当する場合はそれぞれ定額10万円が交付されます。

とっとり未来型省エネ住宅特別促進事業との併用

とっとり住まいる支援事業は、「とっとり未来型省エネ住宅特別推進事業」と同時に利用することができます。併用のための申請基本要件は以下の通りです。

• 県に登録された事業者が設計・施工すること(とっとり健康省エネ住宅) 
• ZEH(ゼッチ)または将来的な太陽光発電施工に備えた住宅であること
• 県内に本店を置く事業者が施工すること
• 県産材を10㎥以上、内外装材に20㎡以上使用すること
• 翌年度1月までに完成する住宅であること

ZEHとは、建物の耐熱性能を高めることでエアコンの使用を控え省エネを実現することを目的とした住宅のことです。

とっとり省エネ健康住宅性能基準は「NE-ST」とも呼ばれ、鳥取県が独自に設けた断熱性能と気密性能の基準です。T-G1、T-G2、T-G3の3つに分かれ、T-G3が最も高い耐熱性と気密性を持ちます。T-G3基準で改修を行った場合、100万円が交付されます。

補助金交付申請の流れ

令和7年度の申請受付期限は、令和7年4月1日から令和8年3月20日までです。鳥取市周辺で交付申請を行う場合は、東部建築住宅事務所に申し込みを行ってください。その後、書類審査が行われ、補助金交付決定が出されます。工事着工後や完了後に交付申請はできないため、注意してください。

工事が完了したら、補助金実績報告を提出し、再度書類審査を行った後で補助金が交付されます。実績報告は工事完了後14日以内に提出しなくてはなりません。書類の様式は鳥取県ホームページからダウンロードできます。

令和6年度交付申請を行い、交付の決定を受けている住宅の場合は、令和6年度の支援内容で補助金が交付されます。

鳥取市の新築補助金支援事業まとめ

この記事では、鳥取県が実施している新築住宅補助金事業「とっとり住まいる支援事業」について解説しました。

鳥取県産の木材の利用拡大を図ることや、性能の高い新築住宅を建てることで電気代の節約につなげることなどを目指した制度です。

新築を考える上で、費用の負担は家庭の問題になりがちです。補助金をうまく利用することで、家づくりのハードルを少しでも低くしていただきたいと思います。鳥取市内で新築住宅やリフォームを計画している方は、ぜひ参考にしてみてください。